予防税務という考え方

「このぐらいいいか」と考えず、 まずは専門家にご相談を

私は、この業界に入ってたくさんの税務調査の対応を経験してきました。

クライアント様の中には、今までご自身で申告をされてきて、税務調査のタイミングで焦ってご相談に来られる方もおられます。毎年毎年の金額は少額でも、積み重なると何十万、何百万という金額となり、人生の立て直しを迫れらる方も珍しくありません。「事前にご相談いただけていれば思わぬダメージを防げたのに…」と思うこともしばしばあります。

税理士は顧問料だけで 決めてはいけない

既に税理士先生が関与されておられてはいるものの、「相談しにくい」「提案が無い」などの理由から、ご相談に来られる方もおられます。

中には、顧問料が破壊的単価や0円にてサービス提供を謳っているところもあるようです。通常の事務所経営において、適正なサービス提供を担保することを考えれば、最新知識の取得のための研修費や運営諸経費や事業を継続していくための適正な利益等を確保するため、最低限の報酬は必要となります。

※同規模の事業内容であっても、事業の種類や作業量、作業方法等にて料金体系は前後することがありますので、ご了承くださいませ。